老舗の海外FX業者として世界中のユーザーから評価を集めているeasyMarkets、実は個人口座のみならず「法人口座」も開設可能となっています。本記事では、easyMarketsで法人口座を開設する手順、必要書類について詳細を解説していきます。easyMarketsで法人口座を開きたい方はぜひ一読してみてください。
目次
easyMarkets法人口座の開設手順
easyMarketsでは法人口座の開設が可能となっていますが、実はeasyMarketsのトップページには法人口座開設のフォームは設置されていません。トップページから口座開設を行ってしまうと「個人口座」を開設する流れになってしまいます。
easyMarketsの法人口座を開設するには「メールorチャットで、カスタマーサポートに法人口座開設をリクエストする」必要があります。法人口座開設をリクエストすると、開設書類を受け取ることが可能です。
メール・チャットでリクエストを行うためには、まずは「個人口座」を開設する必要があります。個人口座を開設すると、マイページにメール・チャット問い合わせ画面が表示されるので、そこからリクエストを送る形です。
easyMarektsから開設書類を受け取ったら、必要事項を記入して提出します。この際、後述する法人・本人確認書類の提出も合わせて行います。
提出後、easyMarketsで審査が行われます。問題ないと判断されたら、法人口座開設の連絡が入ります。
easyMarketsの法人口座開設で必要な書類
easyMarketsの法人口座開設では、下記の書類が必要になります。
- 履歴事項全部証明書
- 法人住所証明書
- 株主名簿
- 会社定款
- 2年分の財務諸表or銀行取引明細書
- 本人確認書類（代表者＋株主）
- 住所確認書類（代表者＋株主）
履歴事項全部証明書、法人住所証明書など法人関係の書類は、「アポスティーユ」が必要になります。アポスティーユとは「対象の公文書が日本の公的機関で認証を受けている証明」になります。日本では外務省がアポスティーユを行っており、手続きは外務省経由で行う必要があります。
本人確認書類・住所確認書類については、「企業の代表者」と「株主全員」の確認書類が必要です。本人確認書類として使用できるのは「運転免許証」「マイナンバーカード」「パスポート」になります。
住所確認書類では「公共料金の請求書」「クレジットカード明細」「銀行明細」が利用可能となっています。住所確認書類は「発行から6ヵ月以内」の書類のみ有効ですので注意してください。
easyMarketsの個人口座を法人口座に変えるのは不可
easyMarketsの個人口座を名義変更して法人口座に変えることは、現状「不可」となっています。easyMarketsでは1名義あたり「1アカウントまで」というルールであるため、個人口座を開設した時点でその名義は「個人口座用」となる形です。
ただ、法人口座の入出金で「代表者名義の決済手段」を利用することは可能です。たとえば、法人口座への入金で代表者名義のクレジットカードを使うことは、easyMarketsのルール上「問題なし」とされています。
easyMarketsで法人口座を利用するメリット
「わざわざ法人口座を利用しなくても、個人口座で十分では？」という疑問をお持ちの方もいらっしゃると思います。実は、法人口座を利用することで個人口座では得られないメリットを享受できます。
下記、easyMarketsで法人口座を利用するメリットです。
- 累進課税の適用を受けない
- 損益通算が可能になる
それぞれ詳細を確認していきましょう。
累進課税の適用を受けない
法人口座でトレードを行うことで、適用される税金区分が「所得税」から「法人税」に変わります。所得税の場合は、所得金額が大きくなるにつれて税率が高くなる「累進課税」が適用されるため、大きな利益を出しても税金で目減りしてしまうケースが多いです。
これに対して、法人税であれば累進課税は適用されません。企業規模に応じて税率は固定となるので、利益を出すほど口座に多く金額を残すことができます。同じトレードをして税額が低くなるなら、法人口座を利用した方が税金面で圧倒的にお得です。
損益通算が可能になる
法人口座でトレードを行うことで、トレードで発生した利益・損失を他の所得と合算することができます。所得間で利益・損失を合算することを「損益通算」と呼びます。損益通算を行うことで、仮にトレードで損失が発生しても他の所得の利益分から差し引くことが可能です。トータルの課税所得金額を減らすことができるので、損益通算は節税に繋げられます。
個人口座でトレードを行う場合だと、海外FXで得た所得は「雑所得」として扱われます。雑所得は「一時的に発生した所得」という位置づけであるため、損益通算できる範囲が限られてきます。法人口座でトレードで得た所得は「事業所得」として処理することが可能なため、広く損益通算が可能になっている形です。
トレードを事業所得として処理するには、法人の定款や議事録に「外国為替取引を事業として行う」旨を記載する必要があるので、忘れずに記載しておきましょう。
easyMarketsでは法人口座開設が可能！まずは個人口座の開設から始めよう！
easyMarketsでは個人口座に加えて「法人口座」の開設も可能になっています。法人口座の開設手続きはeasyMarketsのトップページからではなく、カスタマーサポートに直接リクエストして行う形ですので注意してください。
法人口座開設のリクエストを行う前に、まずはeasyMarketsの個人口座を開設しておく必要があります。個人口座の開設は下記のボタンよりすぐに行えますので、これを機にぜひ口座を開設してみてください。
