Tradeviewの法人口座とは？メリットや口座開設の手順を詳細解説！

Tradeviewでは個人口座のみならず「法人口座」も開設可能となっています。法人名義でFXトレードを行いたい方に最適なサービスです。本記事ではTradeviewの法人口座について、利用するメリットや口座開設の手順など詳細に解説していきます。Tradeviewで法人口座を開設したい方、法人口座でのトレードに興味がある方は、ぜひ一読してみてください。

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2021.7.5

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Tradeviewで法人口座を利用するメリット

Tradeviewで法人口座を利用するメリットとして、下記の点が挙げられます。

• 個人よりも税金が低い
• 損益通算が行える

それぞれ詳細を確認していきましょう。

個人よりも税金が安い

法人口座でトレードを行う際にトレードを「事業」として行えば、個人でトレードを行うよりも税金を抑えることができます。個人でトレードを行う場合、トレードで得られた利益を他の所得と合算した上で税金を計算します。課される所得税は「累進課税」ですので、トレードで得られた利益額が多いほど、税率も高くなっていきます。

これに対して、法人口座でトレードを事業として行えば、課される税金は「法人税」となります。法人税の場合は累進課税は適用されず、税率が固定となります。どれだけ利益を得ても税率は変わらないので、獲得した利益を手元に多く残すことが可能です。

損益通算が行える

法人口座でトレードを行った場合、他の所得と合算して「損益通算」を行うことが可能です。損益通算とは、別の所得同士で利益と損失を相殺する会計上の手法です。仮に、年間を通じてFXトレードで損失が出てしまっても、他の所得と相殺して課税所得金額を下げることができます。

Tradeviewの法人口座開設の手順

それでは、Tradeviewの法人口座開設の手順について、実際の画像を使って確認していきましょう。

まずはTradeviewの公式ホームページにアクセスしてください。

画面右上に表示された「新規口座開設」をクリックします。

すると「個人口座」と「法人口座」の開設が選択できますので、右側に表示された「法人口座」の方をクリックしましょう。

クリックすると、法人口座開設の画面に移ります。表示内容に従って情報を入力・選択していきましょう。

法人基本情報の入力では「ローマ字」で行う部分と「日本語」で行う部分にそれぞれ分かれています。ローマ字で入力する部分には「ローマ字」と記載されていますので、間違えないようにしましょう。

各種情報の入力・選択が完了したら、必要書類のアップロードを行います。現住所確認書類に関しては、発行から3ヵ月以内でないと利用できませんので注意してください。

最後に、署名を行って口座開設の手続き完了となります。

手続き完了後、1～2営業日ほどで口座開設完了のメールが届きますので、Tradeiviewからのメールを見落とさないようにしましょう。

Tradeviewの法人口座開設で必要な書類

Tradeviewの法人口座開設の際は、下記の書類をアップロードする必要があります。

• 法人確認書類
• 本人確認書類
• 代表者の住所確認書類
• 法人の住所確認書類

法人確認書類

Tradeviewで提出する法人確認書類は、下記の2点になります。

• 定款の写し
• 全部事項証明書

全部事項証明書に関しては「英語」で作成する必要があります。英語での書類作成に不安がある方は、行政書士など公的書類作成のプロに依頼した方がよいでしょう。

また、全部事項証明書には「公認印」を押す必要があります。公認印や公認役場で押してもらえるので、全部事項証明書の作成が完了したら早めに公認役場に持っていて確認をしてもらいましょう。

本人確認書類

本人確認書類は「顔写真付き」の証明書のみ有効となっています。利用できる顔写真付き証明書は下記の通りです。

• 運転免許証
• パスポート
• マイナンバーカード

有効期限が切れた証明書は利用できませんので注意してください。

代表者の住所確認書類

法人代表者の住所確認書類の提出も必要になってきます。住所確認書類として利用できるのは、下記の書類になります。

• 電気代、水道代など公共料金の明細書
• 銀行取引明細
• 印鑑証明書

住所確認書類に関しては、発行から3ヵ月以内の書類のみ有効となっています。3ヵ月よりも前に発行したものは住所確認書類として利用できないので要注意です。

法人の住所確認書類

法人の住所確認書類も合わせて提出する必要があります。利用できる書類は下記の通りです。

• 電気代、水道代など公共料金の明細書
• 銀行取引明細
• 印鑑証明書

代表者の住所確認書類と同様、発行から3ヵ月以内の書類にみ利用可能となっています。

Tradeviewの法人口座を活用して、節税効果を高めたトレードを行おう！

Tradeviewの法人口座を利用してトレードすることで、個人口座でトレードするよりも税金を抑えたトレードを実現できます。法人としてトレードを事業として行うことが必要ですが、事業の大小は問われません。

Tradeviewの法人口座は、公式ホームページから簡単に行えます。入力事項も日本語で表示されているので、英語に不安がある方でも安心です。Tradeviewの法人口座を活用して、節税効果を高めたトレードを行っていきましょう。